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1. 「オフショア開発適用事例」
日本電気株式会社　マネージャ　山本　隆彦　様
自社の海外調達体制(International Purchasing Office)、各国ソフトウェア業界動向、おもに中国／インドの現状について紹介。
また海外委託開発について、その目的から委託内容、効果的な海外ソフトハウスの活用施策の取組みについて説明。
特にラボ契約（一定期間要員固定契約で業務を選任する部門の設置）に力をいれている。
現状これらの活用におけるメリット／デメリット、問題点等をあげオフショア開発成功へのポイントを提言した。


2. 「中国でのオフショア開発について」
上海索恩軟件産業有限公司　総経理　張松峰
中国ソフトウェア産業全般的な状況と輸出・受託開発分野の現状について紹介。
また日本が中国に発注する利点として、中国政府のソフト産業の活性化施策によるバックアップ、ソフト産業人材の急増化および低コストをあげた。
さらに文化的、立地的にも日本に近くコミュニケーション能力(日本語)についてもできる人材が豊富であることも付け加えている。
反対に契約前から開発計画、及び開発にいたる各段階で日本側、中国側双方が協調していくための留意点についても整理した。
また社内での品質改善に向けた個々の評価や内部管理制度の適用について紹介。
組織個人とも品質に対する意識向上を推進している状況が伺えた。


3. 「インドでのオフショア開発について」
Wipro Japan K.K. Technical Marketing Manager Dr. Praveen Bhatia
アウトソーシングにおけるインドの優位性について長年のオフショア開発の経験、英語力、政策における保護、CMMとISO9000保証の技術力をあげた。
特に高品質のソフトウェアの裏付けとてSEI−CMMのレベル5の50％以上がインド企業であることにも触れた。
Wiproでのオフショア開発に対し顧客専用開発センターを設置、柔軟にリソース調整できる体制をつくっている。
現在14,000名の技術者の1/3が顧客専用開発にあたっている。
また異文化対応として3つのレベルにわけ対応している。
またパートナー選択やデリバリーモデルの決定、プロジェクトの状況公開による相互認識になどのオフショア開発の成功ポイントをあげた。
またwiproでの品質向上に向けた継続的な改善が保守コスト、スケジュール遅延コスト、開発コストの削減に繋がっていることで最後にまとめた。


4. 「インド、上海SPC調査団から」
日立ソフトサービス株式会社　大野　晋
アジアへのSPCT調査団ということで過去5年間インド、シンガポール、韓国、中国・上海を訪問している。
アジア各国のソフトウェアの状況について紹介し、オフショア開発での注意点としてコミュニケーションギャップ、開発プロセスの違い、文化、契約習慣の違いについてあげた。
開発における打開策として日本側は具体的な指示を明確に伝え相互理解を図ることが重要であるとまとめた。
最後に安価な労働力だけで委託するだけでは意味がなく、オフショアすることによる日本側の強み（残す技術）を伸ばしていかなければならないこと、併せてパートナーとして市場展開を図る必要性についても示唆した。
今年のＳＰＣＴも上海訪問予定。